開催済み

不動産Tech法務の最新実務
~顧客マッチングサイト運営、宅地建物取引業のオンライン化等 不動産取引の変化と導入後に想定される法的課題を徹底解説~

開催日:2017年10月17日 9:30~12:30

主催:経営調査研究会

開催場所:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(住所:東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

参加費:34,600円(お二人目から29,000円)(消費税、参考資料を含む)

登壇者: 森田 芳玄金子 知史

開催概要:

「不動産Tech」は、不動産の賃貸、投資から物件管理、内覧等あらゆる取引場面においてテクノロジーの応用による革新を目指すビジネスです。これまではインターネット上での情報提供サービスが中心でしたが、不動産企業・不動産所有者の業務促進・コストダウンに直結するサービスも登場し、年々その市場規模が拡大しています。

 

本セミナーでは、不動産Tech分野における市場動向と宅建業法やいわゆる民泊新法などの関連法令を解説し、法務のポイントをご説明します。

 

1 不動産Tech=「不動産」業界+「Technology」
(1)不動産業界のIT化の立ち遅れの理由と、日本の不動産ビジネスの課題
(2)不動産業界における外部環境の変化と不動産Techがもたらす価値
(3)取引フローの変化(オンライン物件検索、情報提供・チャット・VR内覧等)
(4)不動産Techのビジネスモデル類型

 

2 顧客マッチングサイト運営にあたって
(1)C to Cマッチングサイトの概要
(2)注意すべき業規制(宅建業法・利用規約に規定すべき事項等)

 

3 宅地建物取引業のオンライン化にあたって
(1)IT重説の運用開始と運用後の遵守事項
(2)オンラインサービスと顧客満足度・クレーム防止策
(3)宅地建物取引業のオンライン化によって生じる法務課題

 

4 民泊の最新動向(周辺ビジネスの興隆)と法的課題
(1)民泊事業に関する法規制(住宅宿泊事業法(民泊新法)・旅館業法・民泊条例)
(2)適切に民泊プラットフォームを運営するためのスキーム選択と必要な手続
(3)マンション管理者・マンション管理規約に対する対処方法

 

5 クラウドファンディングの法的課題

 

【補論】不動産分野における民法改正の影響

(イベント・セミナーサイトより引用)

 

外部リンク:不動産Tech法務の最新実務(経営調査研究会)

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