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共同研究開発契約セミナー

開催日:2017年10月12日 12:30~16:30

主催:株式会社情報機構

開催場所:[東京・大井町]きゅりあん4階第3グループ活動室(住所:東京都品川区東大井5-18-1)

参加費:41,040円(税込、資料付)

登壇者: 小名木 俊太郎

開催概要:

共同研究開発において生じ得るリスクを正しく認識した上で、契約書においてどのように記載するべきかということを、個別具体的な事案を踏まえながら分かりやすく解説します。

 

1 共同研究開発契約締結の際の注意事項
(1)共同研究開発とは
(2)共同研究開発のメリット・デメリット
(3)秘密保持契約の重要性
(4)マテリアル・トランスファー・アグリーメント

 

2 共同研究開発に関する法律
(1)民間企業同士の共同研究開発に関する法律課題
 ア 特許法(職務発明)
 イ 著作権法(職務著作)
 ウ 独占禁止法
(2)産学官連携における共同研究開発特有の法律課題
 ア 産業技術力強化法(日本版バイ・ドール法)
 イ 贈収賄
 ウ 政治資金規制法
 エ 公職選挙法

 

3 共同研究開発契約書の逐条解説
(1)一般的な共同研究開発契約書
(2)産学官連携における共同研究開発契約書

 

4 具体的事例
(1)ケース1:仕事の完成義務を負っていたか否か(請負か、準委任か)が争いとなった事例
(2)ケース2:成果物の共有割合が問題となった事例
(3)ケース3:債務の履行の有無について問題となった事例
(4)ケース4:職務発明について問題となった事例
(5)ケース5:独占禁止法が問題となった事例

(イベント・セミナーサイトより引用)

 

外部リンク:共同研究開発契約セミナー(株式会社情報機構)

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