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株式会社マナボ 代表取締役 三橋 克仁 様

GVA法律事務所の後ろ盾があれば、
安心して「攻めの経営」ができます!

株式会社マナボ 代表取締役 三橋 克仁様

Q. 自己紹介をお願いします。

株式会社マナボ、代表取締役の三橋です。

 

当社は、教育分野における普遍的な価値と永続的な仕組みを創る会社であり続けるという理念のもと、業界を代表するエンジニアが集結し、社名と同名の「マナボ」というオンデマンドでリアルタイムのチューターサービスを提供しています。

https://mana.bo/lp/a/

 

2014年4月より、ベネッセ社と共同で本格的にサービスの全国展開を始めました。

今後も、常に「お客様ファースト」という価値観を大切にし、独自のマーケティングと技術力によりお客様に満足して頂けるサービスを展開していきます。

 

Q. 顧問弁護士をつけることを決めたきっかけは?

元々、教育というサービスを広く普及させていく上で、法務的な視点は絶対に必要であると感じていました。しかし実際には、どうしてもビジネス的な視点ばかりに目が行き、法務的な視点はあまり持てていなかったように思います。そんな中、当社が参加していたKDDI∞Laboで、法務サービスの必要性について改めて指摘を受け、2013年、資金調達の目途が立ったタイミングで顧問弁護士を探し始めました。

 

Q. そこでGVAを選んで頂けた理由は?

まず、ベンチャー企業に専門性を有する法律事務所ということで、非常にアクセスしやすかったです。GVAは新進気鋭の若い弁護士が多く、我々とも年齢が比較的近いので、目線が近いというか、非常に親しみがもてました。また、他の弁護士と比較して、依頼者のために真剣になってくれるという印象があったところも良かったですね。ベンチャー企業は資金的に厳しいこともあるのですが、相対的に安価な費用でお願いできたというのも重要な要素の一つです。

 

Q. その後の仕事ぶりはいかがでしたか?

当社の場合は、些末な確認事項から重要な問題まで、様々なご相談をさせて頂いており、要求するサービスの幅は非常に広いと思います。その中にあって、GVAは、当社の「ムチャブリ」、すなわち厳しい条件下の依頼にも、実に迅速に対応してくれます。

 

また、弁護士事務所というと、質問に対して堅い書面の答申書が来て、結局よくわからない…ということもあり得ると想像していましたが、全くそんなことはありませんでした。GVAは、難解な法律問題も、シンプルにかみ砕いて伝えてくれるため、法律知識のバックグラウンドがなくても非常に理解しやすく、「実務に使える法務」を提供して頂いているという実感がありますね。それに、電話などの「やわらかい、スピーディーなコミュニケーション」、やFacebookなどの「現代的でデジタルなコミュニケーション」が気軽にとれるところも魅力です。

 

Q. GVAを顧問にして、御社の中で何か変わったことはありますか?

それまでは、サービスのリリース時などの直前に、ちょっと法律を調べて感覚でGOを出していたところを、きちんと法務の専門家に確認するというステップを挟むようになったという点ですね。法務の専門家に確認するというステップに対する抵抗感がほとんどなくなりました。GVAと当社のメンバーとのやり取りも非常に円滑で、今では、業務の中に法務の視点も取り入れようという意識が、社内の全メンバーに芽生えているように思います。

 

Q. もし顧問をつけていなかったら・・・ということはありますか?

もしつけてなかったら、取引先の言いなりになっていたかもしれませんね(笑)。法律の視点からこれは適切ではないと主張できることは、ベンチャー企業の重要な交渉材料です。また、もしGVAが法務面を見てくれていなければ、当社で活用している業務委託契約や、各取引先と数多く締結する(NDA)だけで社内の重要なリソースが破たんしていた可能性もあります。

 

Q. 今後のGVAに期待することは?

今後、アジア圏や北米などへの海外展開は大いにあり得るので、その際にワンストップで見てもらいたいですね。GVAのサービスにはとても満足しているので、変わらず今のスタンスで当社を支援し続けて頂きたいなと思っています。

 

Q. これから顧問をつける企業へのアドバイスをお願いします。

まず、実際に弁護士と話をしてみて、社内のメンバーと相性が良いと思えるかどうか、という点を一番重視すべきだと思います。コミュニケーションスタイルが合うかどうか、腑に落ちる説明があるかどうか、というところは非常に重要です。

 

また、企業のスタートアップにとって必要なのは、「攻めの法務」だと考えます。グレーのものをグレーや黒と言うのは簡単ですが、そのリスクを十分に説明した上で、ビジネスの視点から現実的な着地点を提言してくれる顧問弁護士は、企業にとって頼れる存在です。ビジネスをよく理解し、後ろ盾となってくれる「攻めの法務」があれば、安心して「攻めの経営」ができますよ。

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