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BuzzElement Sdn. Bhd. 代表取締役 廣瀬 肇 様

ITが分かっていて話が早いこと、話しやすいこと、攻め所を教えてくれる点で感覚が合いました。

BuzzElement Sdn. Bhd. 代表取締役 廣瀬 肇様

Q. 自己紹介をお願いします。

1973年、東京都大田区生まれ。高校卒業後米国シアトルに単独留学。その後米国、中国、英国と19年に渡って、2社のNasdaq上場会社の拡張事業の担い手としてキャリアを培ってきました。

 

現在は、マレーシアでBuzzElement Sdn.Bhdという会社の代表取締役として1995年より携わっているインターネットビジネス経験を活かし、クアラルンプールを拠点に位置情報を活用した顧客と店舗をつなげるO2O(Online to Offline)プラットフォームを提供しています。

 

Q. マレーシアでの事業内容について

位置情報を活用した顧客と店舗をつなげるO2O(Online to Offline)プラットフォームを提供しています。簡単にいうと店舗周辺(徒歩圏内)の人々に店舗情報と一緒に割引クーポン等を提供するサービスです。

 

Q. 今後の事業展開

この分野は東南アジアではまだ早過ぎのですが、2000年から2008年で上海が劇的に変化する姿を目の当たりにしているので、クアランプールを始めとした東南アジアの主要都市でもリープフロッグ型発展をする可能性を信じています。

 

まず、マレーシアのクレジットカード、スマフォ浸透率が高く、購買力が高いショッピングモールだけに特化して確実に成功例を作っていき、時期をみて一気に次の資金調達を行い東南アジアBIG6で10%のマーケットシェアを取りに行きます。

 

Q. マレーシアで起業されることになった経緯

マレーシアは、多様性に富んだ人材(多民族・多文化・多宗教)が集まっており、英語が公用語のようになっているので東南アジアの拠点、入り口として最適だと考えました。こうした言語の利点に加え、教育や生活コスト等の面でも生活環境が良かったことも考慮しました。さらに、100%外資でもMSCを取得することができ、取得できれば就労ビザ申請が自由になるなどの利点があるので、世界中から優秀な人材を集めることができることも魅力でした。

 

Q. 顧問弁護士をつけることを決めたきっかけは?

ベンチャー企業としては攻めの経営が必要だと思いますが、法律を知らなかった場合にサービス自体が立ち行かなくなる可能性があり、これはとても危険だと感じていたためです。

 

また、誰かを間に挟むと話が途中で変化して認識の齟齬が出てしまうのが嫌で、基本的にすべてのことを自分でやりたいと思っていたのですが、法務については日本の事例と他国の事例を比較しながら説明してくれる弁護士にお任せした方が、かえって認識等の齟齬が生まれにくいので良いと思いました。

 

Q. そこでGVAを選んで頂けた理由は?

日本にある大きな法律事務所に相談に行った時でさえ、弁護士にITについての知識がなく、オプトイン・アウトとは何かというところから説明しなければならなかったのですが、それだけでチャージが取られるという何か腑に落ちない状況でした。また、他の事務所の弁護士に相談しても、「法律上こうだからダメだ」といったアドバイスしか受けられず、結局何もできないということが多かったように思います。

 

その反面、GVAの弁護士は、ITが分かっていて話が早いこと、若くて話しやすいこと、法律上どうなっているかだけではなく、攻め所を教えてくれる点で感覚が合いました。また、東南アジア展開をしていて、ベンチャースピリットも合致した感じがしたのも理由です。

 

Q. その後の仕事ぶりはいかがでしたか?

ベンチャーだと、なかなか予定が立てられず、スピード勝負になってしまう部分があるのですが、いつも無理なお願いにもスピーディーに対応してくれるのが非常に助かります。また、弁護士って、堅いイメージがあって、「法律がこうだからだめ」ということしか言わないイメージがあったのですが、GVAは、リスクを考えても攻められるポイントをアドバイスしてくれる点がありがたいです。

 

さらに、特に東南アジアだと、法律等の解釈の部分が大きいと思うので、両方の文化をわかっている弁護士がいてくれるのは助かります。また、事務所内にいる人間が英語もできて、日本語も完璧にできるという体制が素晴らしいと思います。

 

Q. 今後期待する点は?

共に成長を重ねていって、東南アジアで頑張りたいです。

 

Q. これから顧問をつける企業へのアドバイスをお願いします。

IT企業のスタートアップだと、法務についてもスマートリスクをとっていかなければならない面があります。

しかし、攻めながらも冷静にリスクをみてアドバイスができる人をつけておかないと、いざというときに会社をたたまざるを得なくなるというような、非常に危険なリスクがあります。こうしたリスクを回避しつつ、攻めの経営を行っていくためには、顧問弁護士をつけることは必要だと思います。

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